事業承継をご検討中の方へ

経営者は、いずれ引退を考えなければならない時期が訪れます。そのきっかけとなるのが、病気や加齢による気力・体力の衰えや、同世代の経営者の引退などです。

また経営者が高齢化するほど、ビジネスモデルの再構築が遅れ、業績悪化につながっているとの分析結果もあります。

これらのことから、後継者へ事業を引き継ぐ（事業承継）ための準備は、早めにしておくことに越したことはありません。なぜなら、事業承継を完成させるためには、５年～１０年の準備期間が必要と言われているからです。

事業承継の流れは、大まかには次のようになります。

この流れの中で、特に重要な部分は、中小企業の命運は社長で決まると言われるように、後継者の選定となります。

後継者の候補は、一般的には次の範囲から検討することになります。

また、近年では後継者不足により、他社へ事業を売却（Ｍ＆Ａ）するケースも増えています。

事業承継の主なメリットは次のとおりです。

この特例は、一定の要件を満たすと、事業承継に基づく自社株式の譲渡についての相続税・贈与税が事実上ゼロになります（だだし、２０２３年３月３１日までに、都道府県に対して「特例承認計画」という書面を提出して認定を受ける必要があります）。

事業承継は、株式の譲渡・役員に関する登記などの法務分野をはじめ、税務・労務など様々な分野の手続が必要なので、各分野の専門家が結集しないと完遂できません。

また、事業承継の手法は、何種類かあり（主に株式譲渡・事業譲渡・会社分割などがあります）、どの手法を選択するのかの判断も重要です。

そのため、まずは法務の専門家である当事務所にご相談頂くと、信頼できる他分野の専門家（税理士、社会保険労務士など）と連携しておりますので、安心して事業承継を進めていくことが可能です。