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【コラム】：第２回 改正相続法の上手な活用法
第２回 改正相続法の上手な活用法
今回は、２０１９年７月１日から施行されています「結婚してから２０年以上の夫婦の間で、自宅の贈与（または遺贈）しておくと、相続の時に有利になる改正」（前回の予告からタイトル変更しました。長くてすいません。）を取り上げたいと思います。
まず改正の「前」ですと、例えば、夫所有の自宅を妻へ贈与すれば、
１．既に贈与したにもかかわらず、夫の相続の時には、計算上、夫の相続財産にカウントされる。
２．そのため、相続の時には、妻の法律上の取り分（２分の１）の中に、贈与を受けた自宅も入ってしまう。
３．結果、相続の時の妻の取り分が減ってしまう。
ということが起こっていました。
しかし、今回の改正により、結婚してから２０年以上の夫婦の間で、自宅の贈与（または遺贈）しておくと、相続が発生した時には、自宅は別でカウントされ、それ以外の財産からさらに法律上の取り分（２分の１）の権利を確保できることが「推定される」ことになりました。
この「推定される」という意味は、夫が「この制度を使わない」などの意思表示をしている場合のみ、否定されますが、そのようなことがない場合、否定されることはありません（この制度を意識して贈与をした夫であれば、「この制度を使わない」という逆の意思表示をすることは、通常はありえないと思います）。
その結果、改正の前と改正の後では、次のような違いが出てきます（わかりやすくするために、諸経費等の問題（贈与税などの諸経費や遺留分）割愛し、この規定が推定されることを前提とします）。
（例）
①家族構成 夫、妻、子供１人
②夫の財産明細
自宅の価格 ５０００万円
現金 ５０００万円
合計 １億円
③結婚してから２０年以上の夫が妻へ自宅（５０００万円）を贈与した
④その後、夫に相続が発生した
まず改正の「前」では、生前に贈与した自宅（５０００万円）も、相続財産にカウントされることになりますので、相続財産の総額は、
※自宅（５０００万円）＋現金５０００万円＝１億円
となり、妻と子供の法律上の取り分は、それぞれ２分の１なので、それぞれ５０００万円ずつとなります。
しかし、妻は既に自宅（５０００万円）の贈与を受けておりますので、
※法律上の取り分（５０００万円）－贈与を受けた自宅（５０００万円）＝０円
と、生前に自宅はもらってはいるものの、相続の時には、取り分が０円となってしまいます。
その反面、子供は法律上の取り分（２分の１）である現金５０００万円が丸々手に入ることになっていました。
以上のとおり、改正の「前」では、贈与を受けた自宅は別としても、相続の時においては、
※妻０円、子供５０００万円
という取り分になります。
それに対し、改正の「後」では、贈与を受けた自宅を相続の時の財産に入れなくて済みますので、次のようになります。
相続財産は、現金の５０００万円のみになりますので、
※妻の取り分
５０００万円×２分の１＝２５００万円
※子供の取り分
５０００万円×２分の１＝２５００万円
となり、それぞれ同じ金額となります。
子供の取り分は、改正の前に比べると減りますが（前５０００万円⇒後２５００万円）、逆に、妻は生前に自宅の贈与を受けた上で、さらに相続の時には、現金２５００万円の取り分が発生することになります。
この制度は、長年、夫に連れ添った妻が、夫の財産を維持してきたことによる特典と言えます。
そのため、この制度を利用することにより、妻の相続分を子供など他の相続人よりも増やすことが可能となります。
特に、年齢差が大きい夫婦の場合は、若い配偶者が長生きをされる可能性が高いので、「妻には最低限、住むところだけは残してあげたい」などをお考えの場合には、有効な制度と言えます。
なお、上記の事例は、遺留分（各相続人が最低限、取得できる取り分）には、言及しておりませんでした。
ざっくりとした感覚にはなりますが、贈与する自宅の価値が、他の財産に比べて高額になればなるほど（イメージは「自宅＞＞＞他の財産」という感じです）、遺留分の問題が発生する可能性がありますので、この制度を利用される場合は、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。
また、この制度を利用するよりも遺言などの制度を利用した方が、有利な場合もありますので、その意味でもまずは専門家にご相談されることをお勧めします。
次回は、「円滑に相続がしやすくなった遺留分制度の改正」を取り上げたいと思います。
【コラム】：第１回 改正相続法の上手な活用法
約４０年ぶりに相続法の大改正がありました。
いち早くこの改正相続法を活用することにより、これからの争族対策をより円満に運ぶことができることになりますので、有効に活用していきたいところです。
初回は、２０１９年１月１３日から既に実施されています、自筆証書遺言（自分で書く遺言）の方式が緩和された内容について取り上げます。
主な遺言の方式として、自筆証書遺言と公正証書遺言（公証役場で作成する遺言）の２つありますが、自筆証書遺言を作成する場合、改正前であれば、全部の内容（本文、財産目録、日付、氏名）を手書きで作成する必要がありました。
しかし、改正法では、そのうち「財産目録」については、手書きで作成する必要がなくなりました。
具体的には、次のような選択肢があります（いずれか１つでも可能です）。
１．ワープロで入力したものを紙に出す
２．他人による代筆
３．財産が不動産の場合は、登記簿謄本のコピーをつける
４．財産が預金の場合は、通帳のコピー（口座名義人の記載部分と残高の記載部分の２つ）をつける
そして、これらの用紙に遺言者が署名・押印すれば、財産目録は完成です。
もし、用紙が２枚以上ある場合は、全部の用紙に署名・押印する必要はありますが、それでも今までは財産全部を手書きする必要があったことを考えると、大幅に労力が減ったことになります。
また、登記簿謄本や通帳のコピーをつける場合は、書き間違いが起こることもありません。
公正証書遺言は、自筆証書遺言よりは確実な遺言と言えますが、証人が２名必要であり、かつ、公証人手数料（数万円～）がかかります。
証人に遺言の内容を知られたくない場合や証人を２名確保できない場合、費用の負担を抑えたい場合などは、自筆証書遺言を利用することになりますが、そのような方には、ありがたい改正となりました。
次回は、「結婚してから２０年以上の夫婦間の自宅の贈与・遺贈が有利になった改正」を取り上げたいと思います。
