信託についてよくある質問－信託っていったいいくらかかるの？

家族信託（信託契約、遺言信託、自己信託）の中で一番多く利用されているのは信託契約ですが、それに関する手続費用は次の５つとなります。

次にそれぞれの手続費用の詳細と具体例を説明します。

①提案書の作成費用　７万円（税抜）

初回の無料相談を基に作成した提案書です。もし２回目の面談まで進めば、その時に提案書を作成し内容のご説明をします。

なお、次の②以降の手続をご依頼頂いた場合は、この費用は無料となります（提案書の作成までで完結した場合のみ、有料となります）。

かかる費用は以下のとおりです（税抜）。

これは、提案書に基づき、お客様及び関係者様と納得するまで相談を重ねた上で、信託の契約内容を決める費用です。信託の手続きの流れの中では、最も大事な部分となります。

②で決めた契約内容を法務・税務の面から精査の上、漏れや不備なく契約書を作成していく費用です。

目的財産の価額によって変動します。以下が手数料の一覧表です。

公正証書は、国の機関である公証役場が作成する証書です。信託契約書は、法律上は公正証書にしなくても有効ですが、公正証書にしておくことを強くお勧めします。

理由は次のとおりです。

信託契約書を紛失しても、再発行が可能である。
現金を信託する時は、金融機関で作成した信託口口座に入金する必要があるが、その口座の作成がスムーズになる。
信託契約書の審査について、契約書作成の専門家だけでなく、公証役場までが関与することになるので、後日の紛争予防が手厚くなる。
家族信託は、任意後見制度（本人に判断能力がある間に、将来、認知症が発症したときに、任意後見人として生活を支える人を自分で選んでおくことができる制度）と似ている財産管理の機能がある。任意後見制度は、法律で公正証書による作成が義務付けられているので、家族信託もそれに準ずる方法を採るのが相応しい。
家族信託は、遺言と同じか、もしくはそれを超える機能を有している。遺言者の大多数はトラブル予防のため公正証書としていることを考えると、それ以上の機能がある家族信託も公正証書にするのが相応しい。

また自己信託（委託者＝受託者となる場合）などについては、必ず公正証書でしなければいけないことになっています。