信託についてよくある質問-誰に頼めるの?

家族信託のサポートを頼む場合、まずは次の4人の専門家のいずれかに相談することをお勧めします。

 

①司法書士

信託財産に不動産がある場合は、信託の登記が必要となります。その点、司法書士は、登記に関する専門家(それだけではないですが)ですので、司法書士に相談すると、信託登記を含めて家族信託をスムーズに進めることができます。また、家族信託以外の生前対策である遺言、任意後見などの実務にも長けております。

さらに認知症を発症した後の成年後見(法定後見)については、他の専門家の中でも先駆的に取り組んできた実績があります。実際、後見人となっている専門家の中で一番多いのは司法書士です。

なお、家族信託に絡む税金の問題が発生する場合は、税理士と連携して業務を進めます。

 

②弁護士

全ての分野の法律業務を取り扱うことが可能なので、相談窓口は、弁護士のみで完結することも可能です。従来は、金銭トラブルや離婚・相続などの訴訟や会社法務を中心に取り扱う弁護士が多かったのですが、近年は、相続を争族にしないための家族信託による提案など、予防法務にも力を入れている弁護士も増えています。ただし、不動産の信託登記は司法書士、税金については税理士と連携することも有り得ます。

 

③税理士

家族信託を実行するにあたっては、税金が絡むケースもありますので、その場合は税理士に課税のシミュレーションをしてもらう必要があります。特に家族信託の主な目的が、相続税対策や事業承継(株式の譲渡についての課税問題など)の場合は、法律面では他の専門家に相談する必要がありますが、税金面では必ず税理士に相談しながら進めていくことが重要となります。

 

④行政書士

契約書作成のプロであり、司法書士、弁護士より人口が多いので、身近な存在として相談しやすい立場にあると言えます。また、行政書士の業務範囲は非常に幅広いですが、近年は、家族信託や遺言を専門的に取り扱う行政書士も増えています。ただし、不動産の信託登記は司法書士、税金については税理士と連携することになります。

 

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