その他・家族信託の注意点として、委託者・受託者・受託者に関するものをそれぞれ説明します。
※委託者に関する注意点
委託者の地位は、原則として、相続により承継されます。
そのため、委託者の死亡により相続人が次の委託者となりますが、相続人が複数であれば、委託者の地位も複数となり、その結果、複雑な法律関係になるおそれがあります。
また、委託者の相続人と受益者が異なる場合、お互いの間で利害関係が反する可能性があり、複雑な関係とおそれがあるので、当初に定めた家族信託の目的が達成できないことも想定されます。
そこで、委託者の地位に関しては、信託契約で別段の定めができるようになっており、「委託者の地位は相続により承継しない」との定めを設けることができます。これにより、相続による委託者の地位の承継を回避することができるので、受益者の地位が安定することになります。
※受託者に関する注意点
①資格要件
未成年者・成年被後見人・被保佐人は、信託財産の管理が難しいため、受託者になることができません。
②分別管理義務
信託財産は、自分の固有財産と分別して管理しなければなりません。
例えば、次のような方法で管理します。
※不動産など登記ができる財産は、「信託登記」をしなければならない
※動産（金銭を除く）は、外形上区別しておく
※金銭は、計算を明らかにしておく（帳簿の作成や信託専用の口座を開設して管理する）
③無限責任
家族信託よる信託取引で生じた債務（借入など）については、信託財産で支払い（返済など）をしますが、信託財産で支払いができなくなった場合は、自分の固有財産で支払いをしなければならない責任（無限責任と言います）が生じます。
ただし、債権者との間で、「自分の固有財産には責任を負わない」などの合意をすれば、この無限責任を回避できますので、このような合意ができない債務は、極力負わないようにするのが賢明です。
※受益者に関する注意点
委託者＝受益者とせず、受益者を第三者にすると、経済的価値（例えば、自宅に住む権利やアパートの家賃をもらう権利など）が委託者から第三者である受益者に移動するので、多くのケースでは贈与税が発生するおそれがあります。詳しくは「家族信託の注意点－自益信託と他益信託」で説明しています。
家族信託の効力を最大限に発揮させるためには、上記の他にも、個々に応じて（家族関係、資産状況、実現したい内容など）、様々な検討事項があります。そのため、まずは司法書士などの専門家にご相談の上、進めていくことをお勧めします。
